刑事訴訟法

概要

刑事訴訟法とは、刑事手続について定めた法律や法典の事ですが、その他の刑事訴訟に関わる法令を含んだ場合で用いられることもあります。後者の場合においては「刑事手続法」とも呼ばれます。

歴史

日本において刑事事件法の前身となっていたのは、1880年の「治罪法」と呼ばれていたものでした。そこから何度か刑事訴訟法は新しく制定されていたりしましたが、過去の刑事訴訟法は人権の配慮が欠けたものであったと言われています。現在の刑事訴訟法は抜本的な改革を日本国憲法の下に行ったものであり、1948年に制定されました。

最近は被害者保護の観点や、サイバー犯罪等に代表されるような現代型の犯罪に対応しなければならなくなってきました。そのため、改正も頻繁に行われています。

2004年

国選弁護制度は起訴後にのみ適用されていましたが、一定の重い事件の場合は起訴前の段階から適用できるようになりました。

2007年

犯罪被害者の権利や利益の保護に関する変更を行いました。

2010年4月

殺人などの時効が撤廃されました。そのため事件から15年が経過した後でも捜査を続けることができます。

日本の刑事手続

日本の刑事手続きは、「捜査」、「検察官の処分」、「公判と判決」、「刑の執行」といった流れがあります。

捜査

捜査機関においては、犯罪があるのではないかと考えた場合に、犯罪の証拠となるものを保全したり、被疑者の身柄を保全する捜査活動を行います。そして必要に応じて被疑者を逮捕したりします。

検察官の処分

検察官は、送致された事件を受理するか、自ら事件を認知します。そして留置の必要があると判断した場合には24時間以内に裁判官に対して被疑者を勾留したいと請求しなければなりません。勾留とは逮捕に続いて行われる身柄の拘束です。勾留の期間は10日間で、さらに10日間延長することも可能です。

公判及び判決

捜査が終了したら、検察官はそれぞれの事件において、公訴を提起するかどうかという決定を行います。控訴を提起においては、「公判」を請求する場合と、「簡易裁判」を請求する場合があります。簡易裁判には「略式命令の請求」と、「即決裁判手続き」があります。

略式命令

略式命令の場合は、公判を開かずに、簡易裁判所が罰金や科料を科すことになります。

即決裁判手続

争いの無いような軽微な事件で、簡易かつ迅速な審判手続きを行うことになります。原則としては、執行猶予のつく即日判決が言い渡されることになります。

刑の執行

刑は確定してから執行されるのが原則となっています。罰金などの仮納付などのように、裁判の確定前に執行できる場合もあります。また確定した後でも、死刑の場合には特別な命令が必要であったりするという事もあります。

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